四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（５）、奨学金返還支援の創設に向けた検討状況についてですが、令和３年６月議会でも質問しましたが、学生のときに借りた奨学金の返済を自治体が支援する取組が全国に広がっています。昨年６月１日時点で36都府県、615市区町村で独自に奨学金の返還支援を実施しています。何らかの奨学金を受給する大学生は49.6％に上り、奨学金の役割は重要です。
（５）、奨学金返還支援の創設に向けた検討状況についてですが、令和３年６月議会でも質問しましたが、学生のときに借りた奨学金の返済を自治体が支援する取組が全国に広がっています。昨年６月１日時点で36都府県、615市区町村で独自に奨学金の返還支援を実施しています。何らかの奨学金を受給する大学生は49.6％に上り、奨学金の役割は重要です。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
また、消防団員が災害出動した際の手当について、予備自衛官などの類似制度を踏まえ出動報酬を新たに創設し、処遇の改善を図ったところです。 今後も社会環境の変化に合わせながら、入団しやすい環境を整え、入団を促進し、消防団員数確保に努めてまいります。
まず、とみさとファンクラブ事業についてでございますが、令和４年度の取組と今後の展開はとの御質問につきましては、令和４年４月に、本市の新たな魅力発信ツールとしてとみさとファンクラブを創設し、初年度である令和４年度において様々な取組を展開してまいりました。
次に、産業の振興につきましては、引き続き富里市商工会と連携し、商工業の振興を促進するとともに、市内での創業・事業承継を応援する創業・事業承継応援補助金を新たに創設し、地域の活性化に取り組んでまいります。
今回の補正予算の内容でございますが、国において全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう出産・子育て応援交付金が創設されましたことから、本市においても早急に本事業を実施するため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について増額をするものでございます。 以上が議案第１号についての提案理由及び概要でございます。
次に、陳情第19号 65才以上の難聴者を対象とした、補聴器助成制度の条例化を求める陳情、執行部に対する質疑では、令和３年陳情第19号の採択を受け、執行部における対応状況はとの質疑に対し、昨年の陳情が全会一致で採択されたことは、市として重く受け止め、市の財政状況や財政負担を鑑みた結果、国や県に対し、公的補助制度の創設を要望していく方針となりました。
市の具体的な取組の１つ目といたしましては、事業所の新設ですとか創設をした際の固定資産税相当分を補助する立地奨励金ですとか、それに併せまして新規労働者を雇用した場合の雇用促進奨励金があります。これらの制度活用の促進によりまして事業の拡大を支援しております。 次に、２つ目になりますけれども、創業支援セミナーの開催ですとか起業支援補助金の交付によりまして、起業者や雇用者の拡大を図っております。
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
（１）、重点的な取組である総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室創設に向けた取組状況。 （２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。
実は西塚議員が2019年、５年前に一般質問で提案しておりましたけれども、いよいよ機が熟してきたのかなと思いますけれども、つい先日の12月の県議会でくしくも公明党の鈴木県議が、知らなかったのですけれども、一般質問で購入費助成制度の創設について質問をしております。県では購入費用の助成制度の創設について、意向調査を各自治体にしたようですね。
厚生労働省は、出産・子育て応援交付金事業を創設して、地方自治体の子育て事業を支援する取組を始めました。四街道市では、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行うことを目的として、マタニティ・ベビー相談室を設置していますが、具体的な活動状況と抱えている課題についてお伺いいたします。 ②、ゼロから２歳児の保育園の利用状況について。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。
なお、現在庁内の関係部署のほか、県や関係機関と情報交換を行うとともに、進出企業や企業立地協力者に対する補助制度の創設に向けた準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕 ◎都市部長（野口周平） 私からは、第１項目の２点目についてお答えいたします。
次に、出産・子育て応援交付金事業についてでございますが、国の令和４年度第２次補正予算において創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業となります。 現時点において、国から示された制度の概要により予定されている事業内容としてお答えさせていただきます。
◆10番（浅沼美弥子） 将来的には専業主婦でも週に一、二回定期的に保育所に預けられるような保育制度の創設、また保育の必要性認定の見直しなど、公明党はこれから国に求めていきたいと思います。 それでは、未就園児問題の（３）です。今後の市の取組について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
昨年１２月閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についてには、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する組織、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする、そうした子ども真ん中社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとあります。
議員ご指摘の道路沿いの危険木につきましては、森林環境譲与税を活用した森林整備のための補助金の創設等で対応ができないか、関係機関等とも協力をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
なぜ南房総市だけが悪化していると考えるかについてですが、令和３年度決算では、分母となる普通交付税が、臨時経済対策費などの創設により増額となったことから、近隣市町を含む大多数の市町村の経常収支比率が改善していると推察されます。これに対し、当市の場合は、同じく分母となる臨時財政対策債５億9,500万円を借り入れなかったことなどにより、数値が悪くなったものであります。
来年４月に創設されるこども家庭庁は、その基本方針で「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」とうたっております。社会全体でといっても、孤立してしまえば、それも難しくなってしまいますので、アウトリーチ型の相談また支援など、手間を惜しまない対策で、親と子が安心して暮らしていける山武市であるようお願いいたします。 次に、道路管理について質問をいたします。